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いままでの日本の企業の特徴は、年功序列の人事制度を導入し、また定年まで雇用し続ける終身雇用のシステムでした。
しかし、1990年代より金融ビックバンの到来により、外資が大幅に日本へ流れ、欧米式の人事システムや、いわゆる結果を重点に置く成果主義を人事考課に取り入れる会社が急増しました。
したがって、外見は日系企業でも、中身は外資系企業という会社も多く見受けられるはずです。
ではここで、外資系企業の定義はどのようなものなのでしょうか？
法律による外資系企業の明確な定義は存在しませんが、経済産業省（旧：通商産業省）の実施している「外資系企業動向調査」の外資系企業対象を「外国投資家が株式又は持ち分の3分の1超を所有している企業」としています。
また、「外国為替及び外国貿易法」第26条では、この外国投資家の定義を以下のように要約しています。
1） 非居住者である個人
2） 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体
3） 上記1）または2）に掲げる者による直接または間接の出資比率の合計が50%以上を占める法人
4） 非居住者である個人が役員または代表権限を有する役員のいずれかが過半数を占める本邦の法人その他の団体
つまり外資系企業とは、日本国内へ50％以上外資を出資ししている外国投資家が株式・持分を3分の1超で所有している会社のことを指します。
まあ、このあたりは覚えておく必要はありませんが、外資系を転職希望する方は、頭の隅にでも入れておかれるとよいかもしれません。